（50代FIREの検討をはじめたばかりの方へ）実は「退職金」は１つじゃない？勤務先の退職金制度を把握しよう！

2024年4月2日2024年5月11日

こんばんは。あぼさんです。

FIREを検討するにあたって、当然のことながら資金計画の中核をなすのが退職金です。FIREを検討していない人でも、老後生活をシミュレーションするにあたってはいずれ必ず把握しておかなければなりません。

ところで、みなさんは自分の退職金について、どのくらい知ってますか？

自分の退職金がいくらになるか把握されてますか？

どんな退職金がもらえるか、把握していますか？

50代前半くらいだとバリバリ働いている方も多いので、実は退職金制度のことまであまり把握されていない方も多いのではないでしょうか。

もちろん「いくらもらえるか」が最終的には重要です。ですが退職金制度というのはなかなか複雑で、企業によっては実に多様な退職金制度を設けています。

でも、退職金制度ってなかなか勤務先には確認しづらいんですよねえ…💦

そこで今回は「そもそも退職金にはどんな種類があるのか」という点に絞ってお話させていただきたいと思います。

なお企業によって退職金制度は全く異なりますので、今回挙げたものが退職金のすべてではないですし、会社によっては採用していない制度もあると考えられますので何卒その点はご了承ください。

とはいえ今後ご自身でお勤め先の退職金制度を調べる際「あ、実はこんな退職金もあったのか！」と発見があるかもしれないと思い、今回記事にいたしました。なにか参考になると嬉しいです！　　　　　

【退職金その1】退職一時金

「退職金」と聞くと一般的にはこのイメージが強いのではないでしょうか。企業側が独自に積み立てた金額を退職時に全額支給される制度です。支給額や時期、受け取り方法などは、それぞれの企業の社内規程にて決められています。

また企業によっては一定の勤務期間（25年以上等）を経た早期退職の従業員に対して、割増退職金を給付する場合もあります。これも退職一時金の一種です。

【退職金その2】退職金共済

退職金共済制度とは、自社で退職金を用意するのが難しい中小企業のための退職金制度です。退職一時金と異なり企業側が自社で管理せず、外部機関で積み立てを行っています。もっとも一般的なのが独立勤労者退職金共済機構（中退共）です。

企業側は中退共と退職金共済契約を締結し、毎月の掛け金を納めています。従業人が退職した際には中退共より直接退職金が支払われます。

【退職金その3】確定給付企業年金（DB）

通称「DB」と呼ばれる確定給付企業年金制度は、企業と従業員間で締結された契約に基づいて、企業側で積立金の元運用を行う年金制度です。その名の通り給付額が決まっているので、従業員サイドから見れば老後プランが立てやすいというメリットがあります。

一方で一般的には運用想定利回りが低めに設定されているケースが多いのがデメリットです。受取りにおいては年金で受け取るほか、一時金でも受け取れるケースが大半です。

【退職金その4】確定拠出企業年金（DC)

通称「DC」と呼ばれる確定拠出企業年金制度も、企業と従業員間で締結された契約に基づいた年金制度であり、企業が拠出金を負担しますが、DBと大きく異なるのは運用が加入者である従業員側に任せられており、運用成果によって給付額が異なる点です。一般的にはiDeCo（個人型DC)に対して、企業型DCとも呼ばれます。

DB同様に受け取り方法な年金・一時金での選択が可能ですが、途中解約負荷、給付は原則60歳以降といった制限もある点には要注意です。

【退職金その5】株式給付信託（J-ESOP）

企業側が拠出する金銭を原資に信託銀行が自己株式を取得し、従業員に対するインセンティブとして自社株を給付する仕組みです。通称はJ-ESOPなどと言われます。役員向けの株式給付信託も存在します（BBT)。

（出典：みずほ信託銀行HP「従業員向け株式給付信託（J-ESOP)の仕組み」より）

退職金の一部としてよく使用されます。具体的には企業と従業員の間で締結された規程のもと、役職や処遇・業績などに応じて毎年ポイントを設定・付与し、ポイントの付与額に応じて退職時に自社株を給付します。

【退職金その6】その他

上記以外にも無償税制非適格ストック・オプション（無償で役員や従業員に付与されるもので、税制の優遇を受けられないタイプのストック・オプション）を活用した１円ストック・オプション等があります。その名のとおり、権利行使価額を1円に設定したストック・オプションです。この辺になるとかなりマニアックな話になってくるので詳細は割愛します。

また退職金ではないですが、社内預金や従業員持株会経由で取得した自社株など、永らく勤務している間すっかり忘れてしまった資産などもあるかもしれません。このような普段あまり確認しない資産も十分なチェックが必要です。

（補足）ストック・オプションとは？

ストック・オプションとは、株式会社の従業員や取締役が、あらかじめ定められた価格で自社株を取得できる権利です。将来、株価が上昇した際に権利を行使し、利益を得る報酬制度です。